知的財産検定１級(特許)　領域と出題範囲 　 分 類 内　容 ※問題は、各検定実施回の実施日現在において 施行されている法令等に基づいて出題する。 領　域 国内出願 実務 外国出願 実務 知的財産契約 ・ 係争実務 その他 法 律 知 識 一般法 民法（特に契約法）、民事訴訟法等 − − ○ − 知的財産法 特許法・実用新案法 ○ − − 不正競争防止法（トレードシークレット） − − ○ − 周辺法 弁理士法、商法（特に商号）、関税法、半導体集積回路法、種苗法、独占禁止法等 − − − ○ 外国法 パリ条約、特許協力条約、TRIPs協定、米国特許法、中国特許法、韓国特許法、欧州特許条約等 − ○ − − 実 務 知 識 産 業 財 産 権 創造段階 管理・戦略 研究開発方針（ブランド戦略等を含む） − − − ○ 調査 管理（先行技術調査等）、戦略（パテントマップ、パテントポートフォリオ作成等） − − − ○ 権利化段階 国内出願 管理・戦略 出願・権利化方針（発明の発掘含む） ○ − − 特許・ 実用新案 明細書（特に特許請求の範囲）、中間処理、審判、査定系審決取消訴訟等 ○ − − − 外国出願 管理・戦略 外国出願・権利化方針 − ○ − − 特許 英文明細書（米国）、中間処理（米国）、PCT出願等 − ○ − − 活用段階 管理・戦略 権利維持・活用方針、情報管理方針、職務発明管理方針等 − − − ○ 調査 侵害調査（侵害の成否判断等） − − ○ − 契約 技術契約（技術導入契約、共有契約、共同研究契約、秘密保持契約等） − − ○ − 実施許諾契約 − − ○ − 係争対応 無効審判、当事者系審決取消訴訟、警告発受、侵害訴訟等 − − ○ − 評価・会計 価格評価、税務、信託、証券化等 − − − ○