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団体受検制度のご紹介 |
企業・各種法人・教育機関等の団体は、団体として受検を申込む「団体受検制度」をご利用いただけます。
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ご利用いただくメリット
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（１）非公開会場での実施が可能
公開会場での受検に加え、団体が設置する施設（非公開会場）においても実施が可能です。
また、公開会場とは別の日程が設定されます。
例えば、企業の会議室において、公開会場試験の翌日（月曜日）に実施することが可能になります。
（２）受検料の割引
公開会場、非公開会場ともにすべての試験種について受検料の割引があります。
「団体受検制度について」をご覧ください。
（３）受検者データの入手
団体受検の場合、受検者の方への結果通知とは別途、人材の評価・育成の資料として活用することを趣旨に、
受検団体が希望された場合、受検者データを団体に提供いたします。
受検者データには、個人結果データと全体結果データが含まれます。
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ご利用実績 |
【利用者数】
【これまでの主な団体受検企業】 （50音順）
旭化成株式会社、旭化成ライフ＆リビング株式会社、味の素株式会社、株式会社アドバンテスト、アルパイン株式会社、アルプス電気株式会社
知的財産部、 石川島播磨重工業株式会社、市光工業株式会社、株式会社内田洋行、ＦＤＫ株式会社、エリエールペーパーテック株式会社、エリエールホームペーパー株式会社、大倉工業株式会社、大阪工業大学
知的財産学部、国立大学法人大阪大学、大阪工業大学大学院 知的財産研究科、大阪信用金庫、大宮製紙株式会社、金井重要工業株式会社、キヤノン株式会社、京セラ株式会社、株式会社クレハ、グローリー工業株式会社、古河テクノビジネス専門学校、國學院大學、國學院短期大学、コクヨビジネスサービス株式会社、株式会社サンビジネス、学校法人三友学園
専門学校岡山情報ビジネス学院、四国大学、国立大学法人静岡大学、シャープ株式会社
生産技術開発推進本部、シャープ株式会社 電化システム事業本部、職業能力開発総合大学校東京校、昭和電線ビジネスソリューション株式会社、住友電工知財テクノセンター株式会社、住友重機械工業株式会社、住友電装株式会社、ＪＵＫＩ株式会社、セイコーエプソン株式会社、積水化学工業株式会社
R&Dセンター 知的財産グループ、ソフトバンクＢＢ株式会社、ダイオーペーパーコンバーティング株式会社、大成製紙株式会社、大日本スクリーン製造株式会社、田村プラスチック製品株式会社、
ＴＤＫ株式会社 知的財産センター、株式会社テスラ、東京電力株式会社、東芝インフォメーションシステムズ株式会社、獨協大学、国立大学法人徳島大学大学院
先端技術科学教育部、国立大学法人名古屋工業大学、 株式会社ナナオ、ナブテスコ株式会社、株式会社ニフコ、パイオニア株式会社、株式会社パスコ、株式会社パテントビューロ、日立キャピタル株式会社、日立コンピュータ機器株式会社、富士電機リテイルシステムズ株式会社、扶桑化学工業株式会社、ブラザー工業株式会社、株式会社プロパティ、ホーユー株式会社、株式会社マイクロ・テクニカ、松下電器産業株式会社、株式会社松下電工知的財産センター、
三井金属鉱業株式会社、三菱マテリアル株式会社、ライツ株式会社、リコーテクノシステムズ株式会社 ほか多数。 |
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ご利用いただくための要件 |
・団体は、企業・各種法人・教育機関（大学・短期大学・専門学校・高等学校・職業訓練校・各種スクール等）等の
法人格を有する団体に限ります。
・受検者は、団体に所属・在籍する方に限ります。
・受検者数は、各試験種・各受検会場それぞれ２名以上とします。
・受検者データの申請は、各級、各科目試験種ごと、それぞれ５名以上であること。
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人材投資促進税制のご紹介 |
http://www.meti.go.jp/policy/jinzai_seisaku/jinzaitoushi.html
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