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この検定の特徴は何ですか？ |
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これまでの一般の検定制度と異なり、実社会で通用するユーザーのニーズに合致した検定を目指しています。そのため、この検定を利用する側、具体的には知的財産部等のある企業にとって「採用する際に参考になった」、知的財産部員等のユーザー等にとって「実際の就・転職で役に立った」と言われるような検定制度を追求した点が最も特徴的と考えられます。そのために、通常の検定制度では行われていないと思いますが、そもそも検定制度の内容自体をどう構築するかの段階から検定制度研究会を開いて専門家のみならずユーザー側の意見を集約しました。
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検定科目はどのようになっていますか? |
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こちらをご覧ください。
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「検定制度研究会」を開いた理由は何ですか？ |
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当協会ではこれからの検定制度というのは社会やユーザーのニーズに合致したものであることが強く求められると考えています。
「検定実施団体のための検定」では意味がなく、あくまでも「検定利用者のための検定」を目指しています。そのため、この検定を利用する側、具体的には知的財産部等のある企業にとって「採用する際に参考になった」、知的財産部員等のユーザーにとって「実際の就・転職で役に立った」と言われるような検定制度を目指しました。検定利用者のニーズを徹底的に把握するためにこのような検定利用者の意見を反映させる検定制度研究会を開いたのです。
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研究会にはどのような人が参加したのですか？ |
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企業経営者、大手企業の知的財産部長、大学教授、弁理士、弁護士など知的財産業界の著名人20名以上から構成されています。
詳細は、こちらをご確認ください。
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1-5 |
インストラクショナルデザイン（ID）とは、何ですか？ |
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インストラクショナル・デザインとは、日本ではあまり普及していませんが、歴史的にはアメリカの政府機関が、軍における新兵教育を短期間で効率よく効果的に行う手法を求めた研究成果です。
具体的には、教育プログラムを開発するために、指導計画の立案、指導内容の検討、評価方法の検討など様々な情報を分析し、総合的に企画する教育工学的なアプローチで、学習者、開発者、教育プロジェクトの要件を最適に統合し、教育を開発する手法であり、教育・心理研究の知見や学習理論に基づいた、教育の設計・実施のための枠組みとガイドラインを提供するものです。また、その手法の一つとして、ルーブリック(評価基準表）が知識レベルの判定の為に用いられます。
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検定の内容はどのようなものですか？ |
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検定要綱で詳しくご説明しています。検定要綱は、こちらでご覧になれます。
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検定は年に何回実施されるのですか？ |
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原則として、年2回実施します。その他に特別回を実施する場合があります。
※年間の実施回数、実施日程は予告なく変更する場合がありますので、随時ホームページをご確認ください。
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弁理士試験とは、どう違うのですか？ |
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弁理士試験は国家試験であり、合格者には国家資格が与えられ、法律で認められた業務ができるようになります。本検定は現在のところ民間検定であり（※下記、Q1-10をご参照ください）、受検者の知的財産に関する能力（知識等）の尺度を図るもので、合格者に対して何らかの「資格」を付与するものではありません。したがって、本検定に合格したことをもって法律上何らかの業務ができるようになる訳ではありません。
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1-9 |
この検定に合格すると何かの「資格」が与えられるのですか？ |
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「資格」ではなく能力（知識等）のレベルに応じて「級」を認定します。2級科目試験においては、「級」の認定は行なわず、合否の判定のみ行います。
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1-10 |
この検定は国家資格（検定）ですか？ |
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現在のところ、国家検定ではありませんが、厚生労働省所管の国家検定である技能検定制度において、知的財産マネジメント業務が検定の対象職種として追加されることを要望し、関係団体と協調・連携しつつ、２００８年から新制度の下での試験の実施を目指し準備を進めております。
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1-11 |
認定された場合のメリットは何でしょうか？ |
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これまでの一般の検定制度と異なり、実社会で通用するユーザーのニーズに合致した検定です。そのため、検定合格を認定されたということは実際の就・転職の際の能力（知識等）の証明で役に立つと考えられます。
既に複数の大手企業の知的財産部において、人事考課の一指標として当検定が採用されています。
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1-12 |
知的財産に関する能力（知識等）の階層が4段階制（1級、準1級、2級、準2級）になったのはどうしてですか？ |
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まず、ここでいう準級（準1級、準2級）とは、1級及び2級について到達が本級に準ずるものを認定するものです。
通常、例えば2級の検定を受けた場合には、2級の合否のみしか認定されませんが、本検定では、2級合格と不合格以外に、準2級合格を認定します。つまり、1つの検定において2つの合格基準（例えば、80％以上の正答率で本級合格、70％以上80％未満で準級合格）を設定することになります。
これにより、より段階的な能力（知識等）の認定が可能となり、点数制の試験（例：TOEIC）と、級による合否を決める試験（例：英検）を折衷した形となっています。
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1-13 |
1級と2級で測られる力はどうなっているのですか？ |
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2級（準2級）は、「知的財産に関する課題（問題）を発見する力」を中心に検定いたします。いわば企業人として最低限必要とされる知識を測るものです。
また、1級（準1級）は、「知的財産に関する課題（問題）を解決する力」を中心に検定するものとなっています。いわばスペシャリストとしての能力を認定しますので、1級の中は、特許系、商標系（著作権系は検討中）のそれぞれに特化した2種類に分かれています。
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1-14 |
どのような人が受検に適しているでしょうか？ |
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2級は、知的財産に関する課題（問題）を発見する力を要求される部門（知的財産部・法務部はもとより、それ以外の技術・研究開発、広報、企画、営業等の各部門）において、広く活用できるものとなっています。
また、1級は、知的財産に関する課題（問題）を発見するのみならず解決する力まで要求される部門（知的財産部や法務部等）において活用できるものとなっています。
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1-15 |
2級科目受検制度とはどのようなものですか？ |
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2級の出題領域を「特許」「意匠・商標」「著作権・不競・独禁等」の3科目に分割し、それぞれの科目ごとに試験を実施し、受検できる制度です。 この制度により、従来の2級試験を受検する方法に加え、科目ごとに受検することで最終的に2級認定を受けることも可能になります。ただし、3科目すべてを同時に受検することはできません。（１回の受検で2級の認定を受ける方法は、従来の2級試験のみとなります）。
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2級科目試験は、2級よりも難易度が低いのですか？ |
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2級科目試験は2級と問題や合格基準等の難易度は変わりません。
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2級科目受検制度では、準2級の認定もあるのでしょうか？ |
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2級科目受検制度では、準2級の認定は行ないません。
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2級を受検した際に基準値に満たなかった領域（領域別評価がC）につい
て、後日、2級科目試験を受検して合格すれば2級に認定してもらえるのでしょうか？
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2級を受検した際に基準値に満たなかった領域（領域別評価がC）を、2級科目試験合格を以て補完し、2級の認定を受けることはできません。
2級合格の認定を受けるためには、2級試験に合格するか、2級科目試験の全科目に合格し、期限内に申請しなければなりません。
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この検定の英語名称表記はどうなるのですか？ |
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この検定の英語表記は、「The Examination of Proficiency
in Intellectual Property」です。各級については、以下の通りです。
| 1級（特許） |
1st Grade（Patent） |
| 1級（商標） |
1st Grade（Trademark＆Design） |
| 準1級（特許） |
Pre 1st Grade（Patent） |
| 準1級（商標） |
Pre 1st Grade（Trademark＆Design） |
| 2級 |
2nd Grade |
| 準2級 |
Pre 2nd Grade |
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