ニュースリリース

企業向け説明会「知的財産検定と人材育成」来場者アンケート　実施結果速報

「第三者機関による知財分野の人材育成・評価指標」の必要性を89％が認める
――知的財産教育協会の説明会来場者アンケートより

　知的財産教育協会は、企業向け説明会「知的財産検定と人材育成」（知的財産教育協会主催、3月23日開催）の来場者アンケート（回答者は197名）結果を公表しました。この説明会は、知財検定制度を企業で活用するための考え方や事例を紹介するもので、企業の知財部門や人事部門の幹部など234名が来場しました。

　「勤務先の人材育成・評価の一環として、第三者機関による知的財産分野の物差しの必要性の有無」に関する設問では、全体の89％が必要と答えました。この89％の内訳は、「大いに必要」が15％、「必要」が47％、「まあ必要」が27％となっています（グラフ1）。この結果は、第三者機関による知財分野の人材育成・評価指標のニーズが極めて高いことを示しており、こうした指標を提供する知財検定の社会的必要性の高さを表したものだと考えられます。

　一方、「知的財産検定の採用」に関しては、「勤務先全体として」（15％）、「自分の所属部門として」（46％）、「個人として」（35％）を合わせて、全体の95％が検討したいと答えました。また、「対策公認セミナーの参加」に関しては、「勤務先全体として」（7％）、「自分の所属部門として」（42％）、「個人として」（37％）を合わせて、全体の86％が検討したいと答えました（グラフ2）。この結果は、知財検定と対策公認セミナーへの期待の高さを示していると考えられます。この結果を踏まえ、当協会では知財検定と対策公認セミナーの一層の普及・啓蒙活動に努めていきたいと考えております。

グラフ1●勤務先の人材育成・評価の一環として、第三者機関による知的財産分野の物差しの必要性

グラフ2●知的財産検定とその対策公認セミナーの採用を検討する可能性