ニュースリリース

第1回知的財産検定の合格者を発表

　当協会は、「第1回知的財産検定（2級）」の合格者を発表いたしました。1220人の受検者のうち、2級に合格したのは43％(523人）、準2級に合格したのは26％（316人）でした（図1）。当協会は3月7日に明治大学駿河台キャンパスにおいて「第1回知的財産検定（2級）」を実施しました。当協会としては事前に開かれた公認セミナー受講者が約300人だったことから500人程度の受検者を想定していましたが、予測を大きく上回る1298人が検定への受検を申し込み、当日は欠席者78人を除く1220人が受検しました。

4分野に関するバランス良い知識が必要
　この検定において、当協会は以下のような合格基準を採用しました。出題問題を「特許・実用新案」、「商標・意匠」、「著作権」、「民法・不正競争防止法・独占禁止法等」の4分野に分類し、総得点とともにこの4分野の分野別得点も一定の基準に達した受検者を2級合格としています。すなわち、総得点が2級の基準には達しないが一定水準に達している場合と、総得点は2級の基準に達しているが分野別の得点で基準に達していない場合に、準2級となります。

　総得点に関しては、正規分布に近い得点分布になりました（図2）。分野別の平均正答率は、「特許・実用新案」が70.7％、「商標・意匠」が64.5％、「著作権」が64.5％、「民法・不正競争防止法・特選禁止法等」が60.5％と、民法その他の正答率が低いという結果が出ました。分野別正答率と受検者職種の関係を調べたところ、知財関係の受検者は特許・商標の正答率が高く、法務関係の受検者は著作権・民法その他の正答率が高いという結果が出ました（図3）。なお、全問題の平均正答率は66.0％でした。

知財の実務経験が合格率に大きく影響
　合格者の職種や知財業務経験年数を調べたところ、職種に関しては専門家である知財と法務の合格率が高く（図4）、知財業務経験年数に関しては11〜15年をピークに経験年数が長いほど合格率が高くなる傾向（図5）が見えました。これらの結果から、2級検定の目的である「実務において知的財産に関する課題を発見・解決できる能力を判定できる」ことが見て取れます。

図1●今回の検定の合格者比率

図2●受検者の得点分布

図3●受検者の職種と分野別得点の関係

図4●受検者の職種別の合格率

図5●受検者の知財業務経験年数別の合格率