ニュースリリース

日本弁理士会が知的財産立国の実現に向けた活動の一環として「知的財産検定」の後援を決定

　知的財産教育協会は、当協会が実施している「知的財産検定」に関し、日本弁理士会からご後援いただけることになったことを発表いたします。弁理士に関する我が国唯一の法人である日本弁理士会が、このような民間団体の実施している検定制度を後援することは今回が初めてのことであり、1922年の設立以来80年以上に及ぶ日本弁理士会の歴史上（前身の弁理士会を含む）、初めての出来事です。

　日本弁理士会は、産業財産権（工業所有権）を扱う弁理士に関する我が国唯一の法人として、弁理士の使命及び職責に鑑み、弁理士の品位を保持し、弁理士業務の改善進歩を図るために会員の指導、連絡及び監督を行っています。このため、これまで民間資格に関して弁理士法違反を助長する可能性がある場合には、訴訟などを含めた極めて厳しい態度をもって対処してきました。

　その日本弁理士会が、当協会が実施している「知的財産検定」を後援するに至った背景として、日本の国家戦略である「知的財産立国」の実現に積極的に貢献するという点で日本弁理士会の近年の活動計画と知的財産教育協会の活動目的が一致していること、知的財産検定の試験範囲には弁理士法が含まれており、弁理士法の啓蒙・普及に役立つこと、検定を通じて弁理士以外の人々の知財知識が深まることが弁理士業務の円滑化に役立ちうること、などが評価されたものと考えております。

　日本弁理士会の木下實三会長は今回の後援決定に関し、「われわれは国家戦略である『知的財産立国』の実現に積極的に貢献することを活動計画として掲げており、同じ趣旨で人材育成に取り組む知的財産教育協会の活動は後援するに十分な意義深い活動である」と述べています。