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2004年5月31日
知的財産人材の能力評価制度の普及に向けて、 松下電器から知的財産検定に関する協力を受けることに合意 知的財産教育協会は、当協会の主催する検定試験「知的財産検定」に関し、松下電器産業株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役社長：中村邦夫、以下、松下電器）IT教育研究所から検定制度の普及について協力を受けることで合意しました。 政府の知的財産戦略本部が5月27日に発表した「知的財産推進計画2004」では「知的財産人材の能力評価に関する民間の自主的な取り組みへの推奨」、および「国民の知的財産に対する意識の向上」が掲げられており、今回の提携はこの流れに沿うものです。 当協会は政府が知的財産立国を目指す中、民間レベルで知的財産人材の能力評価制度を通じた人材育成と国民の知的財産意識の向上を目的として「知的財産検定」を創設しました。本年3月には最初の試験｢第1回知的財産検定2級｣を実施、当初の予想を上回る1200名強の受検者を集めました。 松下電器IT教育研究所は、IT技術を活用した教育ノウハウを蓄積してきましたが、知的財産立国の実現を目指す同協会、及び検定制度の目的に賛同し、制度普及に向けて協力していきます。当協会は検定問題の一部を提供し、松下電器IT教育研究所が開発したシステム「eWBLCC」（※1）を使用して、検定問題を利用した知財知識の診断ツールを提供する予定です。 当協会と松下電器ＩＴ教育研究所は、このツールの提供を通じて利用者に対し、検定制度の認知を図ってまいります。利用者が、問題の一部に触れることができるため、検定制度の一層の普及や、知的財産に関する学習意欲の増大につながり、結果として国民全体の知的財産意識の向上にもつながるとみています。
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