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2004年6月29日

「第2回 知的財産検定」 1,428人が受検
− 「知財立国」を担う人材の能力評価、知的財産に関する意識高まる −

 当協会は、2004年6月28日、「第2回知的財産検定(2級)」(6月6日実施)の受検者データ、及び合格者データを発表しました。今回の検定では1,428人が受検(申込者数:1,555人)、今年3月にスタートした「第1回知的財産検定(2級)」を208人上回りました。企業の知的財産部門に所属する実務経験者をはじめ、研究開発/エンジニア・法務・企画・営業など幅広い部門から数多く参加するなど、国内企業の知財戦略を強化する動きを背景に、個人レベルでも知的財産に対する関心の高さが窺える結果となりました。

「知財立国」の実現に積極的に貢献
 政府が知的財産立国を目指す中、当協会では、民間レベルで知的財産人材の能力評価制度を通じた人材育成と国民の知的財産意識の向上を目的として、「知的財産検定」を創設しました。本年4月には、同検定に対して日本弁理士会からの後援が決定、知的財産戦略本部(本部長:内閣総理大臣 小泉純一郎)が発表した「知的財産推進計画2004」においても同検定のような「知的財産人材の能力評価に関する民間の自主的な取り組み」への推奨が明記されるなど、同検定は「知財立国」の実現へ積極的に貢献しています。

研究開発/エンジニア部門をはじめ、幅広い部門に求められる知識
 受検申込者の属性データより、以下のような傾向のあることがわかりました。
 年齢は30〜39歳(最年少:19歳、最年長:77歳)で全体の37.8%を占め、女性比率は16.1%となっています。企業内での属性を見ると、知的財産部門と研究開発/エンジニア部門で全体の57.7%占めており、特に研究開発/エンジニア部門での知的財産に対する意識の高さが見て取れます。その傾向は、電気・化学・機械など理系出身者が数多く受検していることにも表れています。そのほか、法務・企画・営業部門からも数多く受検しており、知的財産に関する知識が幅広い部門の実務において求められていることがわかりました。なお今回の検定において、TDK株式会社・パイオニア株式会社・富士通株式会社・松下電器産業株式会社など、企業・学校としての団体受検申込数は計21団体に上り、前回を9団体上回る結果となりました。

2級合格者は全体の44%、知的財産部門は59%
 「知的財産検定」は、知的財産に関する知識の習得や育成の指標となることを目的に、企業において過去に発生した実際の知的財産関連事例をもとに設問が作成されています。2級では、「特許・実用新案」「商標・意匠」「著作権」「民法・不正競争防止法・独占禁止法ほか」と4分野より出題され、主にこれら知的財産に関する課題発見能力を評価します。合格基準については、総得点と併せて、各分野別得点も一定の基準に達した受検者のみを2級合格者と認定しています。総得点が基準に達していないが各分野の得点で一定の水準に達している場合と、総得点は基準に達しているが、各分野の得点で一定の水準に達していない場合を、準2級と認定しています。 今回の2級合格者は44%、準2級合格者は28%と、前回とほぼ同じ水準となりました。全体の平均正答率は66.7%で、知的財産部門に所属する受検者の2級合格率は59%、研究開発/エンジニア部門は35%となっています。

 当協会では、「第3回 知的財産検定」を本年11月14日に実施する予定です。従来の2級試験と合わせ、主に実務経験者を対象に、知的財産に関する課題解決能力を評価する1級試験を初めて実施します。また、東京会場に加え新たに大阪会場での実施も予定しており、計3,000人の受検者を見込んでいます。今後、当協会では企業を対象に「知的財産に関する人材育成ツール」として、同検定の活用を促進していく方針です。

<主な団体受検企業・学校>
石川島播磨重工業株式会社、大成建設株式会社、大日本インキ化学工業株式会社、TDK株式会社、パイオニア株式会社、富士通株式会社、松下電器産業株式会社、リコーテクノシステムズ株式会社、職業能力開発総合大学校 など21団体

第2回 知的財産検定(2級)受検者データ


申込者数・受検者数etc

 前回受検者を208人上回る1,428人が受検しました。企業・学校としての団体受検申込数も9団体増え、計21団体となりました。

  第1回 第2回
申込総数 1,298 1,555
受検者数 1,220 1,428
受検率 94.00% 91.80%
団体申込団体数 12 21


性別・年齢別属性

 30〜39歳の受検者が多く、女性の割合は16.1%。

性別・年齢別属性

所属部門

 知財部門と研究開発/エンジニア部門の受検者の割合が高く、全体の57.7%を占めています。一方、企画・法務・営業など幅広い部門からの受検。これは、様々な部門で知的財産に関する知識が求められていることを表していると考えられます。

所属部門


受検者の出身学部・学科・専攻

 電気・化学・機械など理系出身者が数多く受検しています。

受検者の出身学部・学科・専攻

第2回 知的財産検定(2級)採点・判定の結果


合格者比率

 2級合格者:623人 準2級合格者:405人 不合格者:400人

合格者比率


平均正答率


  第1回 第2回
平均正答率 66.0% 66.7%
特許・実用新案 70.7% 72.3%
商標・意匠 64.5% 59.0%
著作権 64.9% 654%
民法・不正競争防止法・独占禁止法等 60.5% 65.8%


部門別の合格率

 知財部門の2級合格者は50%を超え、合格率が最も高く、研究開発・エンジニアは知財部門の約半分の合格率となっています。

部門別の合格率

【本件に関するお問い合わせ】
知的財産教育協会 広報分室
TEL:03-5545-1726
FAX:03-5573-7008
E-mail:support@ip-edu.org

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