ニュースリリース

｢第３回 知的財産検定｣ 実施概要を発表　大阪での初の開催

−実務経験者向け｢１級（特許）｣を新たに実施、知財知識の啓蒙を通じて産業発展に貢献−

　当協会は、2004年11月14日（日）に実施する｢第３回 知的財産検定｣の実施概要を発表しました。これまで公開受検を東京のみで行ってきましたが、今回から地域を拡大し、大阪でも実施します。また、知的財産について幅広い知識を問う｢２級｣に加え、特定分野の高度な専門知識を問う｢１級（特許）｣を新たに実施します。今後当協会では、企業の知的財産部門や法務部門に所属する実務経験者をはじめ、知財知識へのニーズが高いとされる技術者など様々な受検者層のニーズに合わせた検定制度を開発していくとともに、実施地域もさらに拡大していく予定です。検定制度を通じて知財財産に関する知識を積極的に啓蒙していくことで、民間レベルで知的財産への関心を高め、知的財産をベースにした産業発展に貢献してまいります。

特許出願数が多い近畿圏で、新たに実施
　　｢知財立国｣の実現を目指し、法制度をはじめとするインフラの整備が政府主導で進む中、国内企業は自社の保有する知的財産を競争力の源泉と捉え、知財戦略を経営戦略上の重要な柱としています。最近では、大手電機メーカーが海外企業を相手取り特許侵害として訴訟を起こすとともに、関税定率法に基づき東京税関に対して特許侵害品の輸入差し止めを申し立てるなど、国内企業の知的財産保護に対する姿勢が明確になってきました。今回同検定を新たに実施する大阪は近畿経済圏の中心であり、隣接する愛知県と併せ、幅広い業種の中小企業が集積しています。近畿経済圏は中小企業を含め、独自の技術開発力・製造技術力を背景に、競争力の高い企業が集積している地域です。特許庁によると、２００２年度の都道府県別特許出願数では、大阪：２位，京都：５位，兵庫：６位と近畿勢が全国の上位を占めており、自動車産業を擁する愛知県も４位となっています。

知財プロフェッショナルを対象に、高度な専門知識を問う｢１級｣
　　｢知的財産検定｣の設問は、知的財産に関する知識の習得や育成の指標となることを目的に、企業において過去に発生した事例をもとに作成されています。２級では、｢特許・実用新案｣｢商標・意匠｣｢著作権｣｢民法・不正競争防止法・独占禁止法ほか｣の４分野より出題され、主にこれら知的財産全般に関する“課題発見能力”を評価します。今年６月に実施した｢第２回 知的財産検定（２級）｣では、初回を２００人上回る１，４２８人が受検しました。企業の知的財産部門・法務部門をはじめ、研究開発／エンジニア・企画･営業部門など幅広い部門・属性から受検しており、現在の企業人に求められる能力の１つとして、知的財産への社会的な関心の高さが窺われます。
　今回初めて実施する１級（特許）は、特許に関する高度な知識を問うもので、同分野の“課題解決能力”を評価します。企業の知的財産部などに所属する実務経験者を対象としたもので、｢国内出願｣・｢外国出願｣・｢契約／係争｣・｢自社の知財戦略策定｣といった特許に関する主な業務について、円滑に遂行できているかどうか、客観的な指標を通じて確認することができます。今後１級については、｢特許｣のほか、｢商標｣｢著作権｣など専門分野に特化した検定を開発していく予定です。

　知的財産検定は、今年4月に日本弁理士会からの後援が決定しました。政府の知的財産戦略本部が5月に発表した｢知的財産推進計画２００４｣においても、同検定制度のような｢知的財産人材の能力評価に関する民間の自主的な取り組み｣への推奨が記載されています。この他人材育成を急務とする様々な提案が出されていることから、現在の知財問題の課題は、法整備から人材育成へとシフトしつつあると言えます。このような動きの中で、知的財産教育協会は、検定制度のさらなる研究と普及に努め、人材育成の側面から｢知財立国｣の実現を後押ししてまいります。

｢第３回 知的財産検定｣実施概要の詳細について

　詳細はこちらよりご参照ください。

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