ニュースリリース

｢第３回 知的財産検定｣　受検者が倍増

技術者を対象とした、企業の知財人材育成が本格化
−　弁理士・弁護士も1級を受検　−

　当協会は２００４年１２月１０日、｢第３回知的財産検定｣（実施：１１月１４日　後援：日本弁理士会）の受検者データ、及び合格者データを発表しました。今回の検定では２，８６４人が受検（申込者数：３，０７１人）、前回比（２００４年６月実施）で２倍増加となりました。特に、研究開発者・エンジニアへの知財教育を目的とした団体受検企業は増加傾向にあり、知的財産部門と研究開発・エンジニア部門を中心に、経営戦略の柱として知財戦略を強化する国内企業の動向を示す結果となっています。また、今回よりスタートした実務経験者向けの｢１級（特許）｣では、弁理士・弁護士の有資格者（１４人）も含め５０５人が受検、合格率は｢２級｣の４３．７％に対して「１級（特許）」は４．８％と非常に難関なものとなっており、実務能力評価の新たな指標の１つとして、今後より多く企業の知的財産部門、専門家の参加を見込んでいます。

｢知財立国｣の実現に向けて−法制度の整備から人材育成の局面へ
　知的財産を国際競争力の源泉と捉え、政府主導で｢知財立国｣の実現を推進する中、法制度の整備は着実に進んでおり、ハイテク産業・コンテンツ産業を中心に知的財産保護に対する企業・個人の姿勢も明確になってきました。一方、知的財産を巡る訴訟は複雑化しており、知的財産分野の専門家を養成する大学院の設立や、法科大学院でのカリキュラム導入が相次ぐなど、企業にとって知財人材の育成は新たな課題となっています。

初の実施 ｢１級（特許）｣はハイレベル　−　合格率４．８％
　２００４年３月にスタートし３回目を迎えた今回の検定は、開催規模を拡大し、従来の東京会場に加え、新たに大阪会場で実施しました。｢知的財産検定２級｣は、企業の知的財産部門や法務部門に所属する実務経験者のみならず、研究開発・エンジニア・企画･営業・広報など幅広い層を対象としています。｢特許・実用新案｣｢商標・意匠｣｢著作権｣｢民法・不正競争防止法・独占禁止法など｣と4分野より出題され、現在のビジネスパーソンに求められる素養の１つとして、知的財産に関する“問題発見能力”を評価します。受検者数は前回比９３１人増の２，３５９人（申込者数：２，５５２人）。申込者の平均年齢は３７．２歳、女性比率は１９．５％。職種・所属部門では研究開発・エンジニアが２１．０％となり、前回から５．２％の増加（前回１５．８％）となりました。また、合格率は前回並みの４３．７％（｢準２級｣は２７．０％）、知的財産部門の合格率は５６．２％、法務部門は４９．４％、研究開発・エンジニア部門は４３．５％となりました。

　今回が初の実施となる｢知的財産検定 １級（特許）｣は、企業の知的財産部門・法務部門に所属する実務経験者・専門家を対象としています。｢国内出願実務｣｢外国出願実務｣｢知的財産契約･係争実務｣といった特許に関する高度な業務における“問題解決能力”を評価します。受検者数は５０５人（申込者数：５１９人）。申込者の平均年齢は４１．２歳、女性比率は９．５％となっています。合格率（認定）は４．８％（※1）、知的財産部門の合格率（認定）は６．３％でした。弁理士・弁護士といった有資格者（１４人）（※2）も受検に臨み、弁護士資格保有者（６人）は合格者なし、弁理士資格保有者（１３人）は３０．８％の合格率と、難易度の高い結果となりました。

※1）｢１級｣合格の“認定”条件は、｢２級｣合格を前提とする。それ以外の合格者は“評価”のみで今回の合格率は１．２％。｢準１級｣（認定）は３２．７％。｢準１級｣（評価）は２．４％）
※2）うち5人は弁護士・弁理士（両方の資格を保有）


団体受検企業の受検者属性（2級）
研究開発・エンジニア部門の比率が、５．０％から２０．６％と大幅に増大
　一方、団体受検企業数は大手電機メーカー・大手食品メーカーをはじめ前回比２６増の４９団体（２級：３４、１級：１５）となりました。特に、2級の研究開発・エンジニア部門の団体受検者全体に占める比率を過去２回と比較すると、第１回：１．０％、第２回：５．０％、第３回：２０．６％と大幅な増加傾向にあり、知的財産創造の主たる研究開発者・エンジニアを対象とした知財教育が国内企業において進んでいることを示しています。研究開発者・エンジニアへの知財教育の強化は、知的財産部門・事業部門との連携も含め、経営戦略上自社に利益をもたらす有効な知的財産の創造を促進します。現在同検定は、原則として企業において過去に発生した実際の知的財産関連事例をもとに設問が作成されており、知的財産分野の実務に役立つ教育ツールとして数多くの企業・学校から関心が寄せられています。

　当協会では、｢第４回 知的財産検定｣を２００５年６月に実施します。検定制度を通じて、学生から一般の企業人・専門家まで幅広い層へ知財知識の啓蒙に努めるとともに、同検定のような知的財産に関する能力評価制度を推奨するという政府の期待（知的財産戦略推進本部「知的財産推進計画２００４」平成16年5月27日）に応え、知財教育への様々なニーズに対応した教育環境を充実させていく方針で、人材育成の側面から｢知財立国｣の実現を後押ししてまいります。


｢第３回 知的財産検定｣の詳細データについて
URL（http://www.ip-edu.org/exam/kekka041114.pdf）

｢申込者人数／受検者人数｣｢受検者属性｣｢団体受検動向｣｢合格率｣｢合格者属性｣をはじめ、
各種データを掲載しています。


＜主な団体受検企業＞
味の素株式会社、石川島播磨重工業株式会社、コクヨビジネスサービス株式会社
TDK株式会社、ナブテスコ株式会社、株式会社ニフコ、パイオニア株式会社、株式会社パスコ
株式会社マイクロ・テクニカ、松下電器産業株式会社、三井金属鉱業株式会社
三菱マテリアル株式会社　　など４９団体（２級：３４、１級：１５）

第３回 知的財産検定受検者データ

■申込者数・受検者数（全体）

※認定は2級合格者を対象とする（2級合格者以外は評価となる）。準1級はA〜Cの3段階で評価。